ISO
産業機械用板金加工部品の製造において、「ISO9001:2015」「ISO14001:2015」の認証を取得しました。
今後とも品質・環境マネジメントシステムの継続的な改善活動に取り組み、豊かな社会の実現に貢献します。
CSR
当社は、精密板金加工品の製造販売を通じ、企業の社会的責任である環境負荷低減に努めるとともに、お客様の様々なご要望を叶えるべく、日々積極果敢に行動を起こします。
我々の一つ一つの行動が、より豊かな社会の実現に貢献できるものと考えております。
具体的な行動内容
- 業務にかかわるすべての適用法規制等の順守
- 環境に配慮した製造工程の改善
- 環境負荷の低減に配慮すべく、すべての業務活動の効率化を追求
BCP(事業継続計画）
「事業継続力強化計画」の認定を受けました。
※中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度
当社は、精密板金加工を主な事業としており、これらの事業が中断した場合、当社製品ならびにサービスを利用されているお客様に多大な影響を与え、お客様からの信頼を失うことが予想されることから、当社の事業を中断させる様々な脅威への対応として、この方針に基づく事業継続計画（以下、「BCP」といいます。）を策定し、社内外の環境変化に応じた継続的改善を行っていくことを宣言します。
- 事業中断の防止ならびに是正
当社は、優先して継続・復旧すべき事業を明確にし、目標復旧時間内に事業が復旧出来るよう、事業の中断に関するリスクを十分に認識及び分析し、必要かつ合理的な管理措置を講じ、緊急事態発生時の体制ならびに対応手順を事前に定めておくことにより、事業中断の防止を図ります。
また、事業継続に影響を及ぼす新たな脅威を察知した際には、遅滞なく是正処置を講じます。
＜BCPの適用範囲＞
a）組織：三罡技研株式会社
b）拠点：広島県福山市東村町967
c）事業：精密板金加工
d）資産：上記事業にかかわる全従業者ならびに各種設備機器 - 事業継続に関する意識と組織対応能力の向上
当社は、BCPに関する教育ならびに演習を定期的に実施することにより、事業継続に関する意識と組織対応能力向上を図ります。
- 法令、国が定める指針その他の規範の順守
当社は、BCPの策定に当たり、事業継続に関する法令、国内外の指針、その他の規範等を順守します。
- 持続可能な開発目標の達成に向けた貢献
当社は、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化することにより、SDGs（Sustainable Development Goals = 持続可能な開発目標）の達成に貢献します。
- お問い合わせへの対応
当社の事業継続に関するお問い合わせについては、次の窓口にて承ります。
＜事業継続に関するお問い合わせ窓口＞
a）責任者：営業責任者
b）所在地：〒729-0251 広島県福山市東村町967番
c）電話番号：084-936-3636
d）E-mail：info@sankougiken.com - BCPの継続的改善
この方針を基本理念として策定するBCPについて、事業内容の変化、社会情勢及び内外から寄せられるお問い合わせの内容を十分考慮し、継続的に改善します。
各種方針
- 倫理方針⇀
- 人権方針⇀
- 安全衛生方針⇀
倫理方針
当社は、国内外の関係法令、社会規範および社内規程に沿った公正性・透明性のある企業活動を行うため、順守すべきルールである「行動規範」を制定し、コンプライアンス（法令順守）に取り組みます。
＜行動規範＞
私たちは、お客さま・取引先・地域社会・従業員に対する企業としての使命と役割を自覚し、社会に貢献するために以下の行動規範を全ての役職員に適用し、一人ひとりがしっかりと責任をもって維持・改善していきます。
＜倫理方針＞
- 法令・ルールの順守
私たちは、法令および規程を常に順守し、企業活動が社会倫理に適合したものとなるよう努めます。
（贈収賄と疑われる行為も含めて認めません。また不適切な利益の供与を禁じます。） - 公平・公正な取引
私たちは、サプライヤさまを含めたすべての取引先との公平・公正かつ透明な関係を築きます。
（公正なビジネスを遵守します） - 企業情報の開示
私たちは、企業情報の開示を関係法令に従って適時、適切かつ公平な方法により行います。
また、未公表の会社情報（インサイダー情報）の取り扱いには十分注意し、株式等の取引や、第三者への利益供与、便宜供与は行いません。 - 会社資産の管理
私たちは、会社の有形無形の資産を適正に管理し、業務目的以外に使用しません。 - 社会への貢献
私たちは、環境保護と再資源化に努め、積極的に地域社会の発展に貢献します。
（反社会的勢力・団体に対し、一切の関係を遮断します。） - 人権尊重
私たちは、別途定める人権方針に基づき、労働人権法規制を遵守し、人権やプライバシー、人格・多様性を尊重した、職場づくりを心がけます。 - 労働安全衛生
私たちは、別途定める安全衛生方針に基づき、安全衛生法規制を遵守し、無事故、無災害を目指した、職場づくりを心がけます。
また、車両の使用については道路交通法を遵守し、車両の整備、点検、運行管理を行います。 - 環境関連
私たちは、別途定める環境方針に基づき、環境法規制を遵守し、環境と調和した維持可能な循環型社会を目指した活動を推進します。
また、CO2削減（燃料使用量、電気使用量）水資源使用量、廃棄物の低減、再使用化・再生資源の利用を積極的に推進し、環境汚染の予防及び環境保護に努めます。 - 顧客情報・個人情報等
私たちは、顧客情報や個人情報を厳重に管理し、不正または不当に開示・漏洩しません。 - 責任ある鉱物調達（紛争鉱物）の対応
私たちは、非合法に採取された紛争鉱物が、人権侵害や労働問題を引き起こしてると認識し、お客様からのお問い合わせに対し、真摯に向き合い調査に協力します。 - 教育訓練
私たちは、従業員に対し、人権、安全、環境、倫理など、コンプライアンス研修を実施します。
違反事例などを基にした啓発ポスターなどの定期的に周知します。 - 実践・報告
私たちは、この倫理方針に基づき業務を遂行し、倫理違反が発覚した場合には速やかに報告します。
その際、当該役職員は報告を行ったことに対し不利益を受けることのないよう保護されます。
人権方針
当社は、自国および事業を行う国・地域に適用される法令を遵守し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」のほか、人権尊重に関する国際規範等を支持、尊重します。
＜適用範囲＞
本方針は、当社のすべての役員・従業員に適用します。 また、サプライヤーさまを含む、すべてのビジネスパートナーの皆さまにも本方針を理解し、ご賛同頂くことを期待します。
＜人権方針＞
- 雇用の自由選択について
- 私たちは、外国人含めて非自発的な強制労働を用いません。
- 私たちは、外国人含めて従業員の行動の自由を制限しません。
- 私たちは、外国人と労働契約を交わす際には、母国語で契約します。
- 私たちは、外国人と労働契約を交わす際には、労働条件を明記し、母国適用条件を満たして通知します。
- 私たちは、外国人含めて運転免許書や保険証、パスポートなどの、原本の会社保管を強要しません。
- 私たちは、外国人技能実習生等その他関係者から、雇用に関わる手数料を支払いません。
- 若年労働者について
- 私たちは、児童労働者を使用しません。
- 私たちは、若年労働者を危険にさらされる可能性のある業務に従事させません。
- 私たちは、学生労働者に対して、適用される法規制に従い、適切な管理を行います。
- 私たちは、学生労働者の試用期間の賃金率は、他の労働者と同じ賃金率を遵守します。
- 労働時間について
- 私たちは、法令で定められる労働時間の限度を超えないようにワークライフバランスの実現に努めます。
- 私たちは、7日間に1日以上の休暇の取得を実践します。
- 賃金および福利厚生について
- 私たちは、最低賃金法に定められる地域ごとの最低賃金を遵守します。
- 私たちは、時間外労働の対価として通常より高い割増賃金率で支払います。
- 私たちは、法令で認められる賃金の控除以外の、不当な賃金の控除は行いません。
- 私たちは、労働基準法第24条（賃金支払い5原則）に基づき、給与明細書を適切に発給します。
- 人道的待遇
- 私たちは、虐待、ハラスメント（嫌がらせ）、差別を容認しません。
- 私たちは、人権侵害が発覚した際には、懲戒規定、対応手順に基づき厳罰に処します。
- 私たちは、信教の自由を尊重し、宗教上の職場環境を配慮します。
- 私たちは、差別的に使用される恐れのある検査を受けさせません。
- 結社の自由について
- 私たちは、日本国憲法第21条、28条に定められる結社の自由を尊重します。
- 報復や仕返しを恐れることなく、経営陣と労働者での意見や懸念を共有しコミュニケーションします。
安全衛生方針
安全衛生活動は、企業経営の基盤であり、我が社で働く人及び 地域社会の安全・健康に及ぼす影響を最小限となるよう企業活動の中で安全衛生管理を徹底し、自負できる職場を目指します。
＜安全衛生方針＞
- 安全衛生関係法令及び社内基準を遵守し、より一層の安全衛生管理に努めます。
- 過重労働及びメンタルヘルスによる健康障害を防止するため、衛生管理体制の充実を図り、社員の健康確保対策を推進します。
- 職場の危険有害要因の明確化と 対策の優先度を定めるリスクアセスメントを実施し、“災害ゼロ”から“危険ゼロ”の安全で快適な職場づくりを推進します。
- 安全衛生活動の実行に当たっては、適切な経営資源を投入し、効果的な改善を継続的に実施します。
- 全社員とのコミュニケーションを図り、全員参加の安全衛生活動を実行していきます。
- 社員教育及び社内広報活動を通じて、安全衛生意識の高揚に努めます。